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白馬山麓事務組合

コンセプトconcept

組合の概要

白馬の風景

白馬村と小谷村が共同で白馬高校支援事務及び、し尿処理の管理運営を行う一部事務組合(特別地方公共団体)です。

1.設立年月日 昭和49年2月1日
2.組合名称 白馬山麓事務組合 (旧:白馬山麓環境施設組合)
3.組合構成村 小谷村、白馬村
4.組合の共同処理する事務 1)し尿処理施設の設置及び、管理運営に関する事務
2)し尿の収集運搬に関する事務
3)白馬高校支援に関する事務
5.執行機関及び補助組織 管理者(白馬村長)
副管理者(小谷村長、白馬副村長)
理事(小谷副村長、白馬副村長)
会計管理者(白馬村会計管理者)
出納員(白馬村会計室職員)
事務局
6.組合議会 議員定数9名(小谷村4名、白馬村5名)
議長(小谷村議会議長)
副議長(白馬村議会議長)
7.監査委員 定数2名(識見者1名、議会選出1名)
8.組合の経費負担割合 1)建設費     均等割20% 人口割80%
2)維持運営費   均等割30% 人口割70%
3)白馬高校支援費 小谷村33% 白馬村67%
9.予算規模 令和4年度決算額
歳入329,885千円、歳出317,941千円
10.組合条例 白馬村行政ホームページ、白馬村例規集内にあります。

白馬山麓事務組合議会議員

      
番号 所属  氏名  備考
1 白馬村 丸山 勇太郎 白馬村副議長
2 白馬村 切久保 達也 白馬村産業経済委員長
3 白馬村 太田 伸子 白馬村議長
4 白馬村 丸山 和之 白馬村総務社会委員長
5 小谷村 吉澤 学 小谷村議長
6 小谷村 吉岡 久人 小谷村総務委員長
7 白馬村 津滝 俊幸 白馬村総務社会副委員長
8 小谷村 宮澤 正廣 小谷村総務副委員長
9 小谷村 柴田 友造 小谷村副議長

定例議会

 令和5年第2回白馬山麓事務組合定例議会が令和5年8月28日(月曜日)に開催されました。

 令和4年度白馬山麓事務組合補正予算(第3号)の専決処分報告、 令和4年度白馬山麓事務組合一般会計決算の認定、令和5年度白馬山麓事務施設組合一般会計補正予算(第1号)が審議され、原案のとおり可決されました。

 令和4年度白馬山麓事務組合補正予算(第3号)の専決処分報告は、学生寮使用料の寮費減免による使用料の減額、雑入による増額を行い、歳入歳出予算は変更を伴わない328,655千円でした。

 令和5年度白馬山麓事務施設組合一般会計補正予算(第1号)では、 歳入歳出とも17,900千円を増額し、歳入歳出予算総額が355,300千円となりました。

 主な内容として、歳入では、し尿処理手数料の増額、学生寮使用料の減額、昨年度繰越金確定による増額、歳出では、職員異動等による人件費の増額、下水道整備業務委託による増額、学生寮の賄材料費等の増額となっています。


【令和4年度白馬山麓事務組合一般会計補正(第3号)専決処分報告】

歳入(単位:千円)
科目 補正前の額 補正額
使用料及び手数料 46,163 △50 46,113
諸収入 1,012 50 1,062
補正されなかった額 281,480 0 281,480
歳入合計 328,655 0 328,655

歳出(単位:千円)
科目 補正前の額 補正額
補正されなかった額 328,655 0 328,655
歳出合計 328,655 0 328,655



【令和4年度白馬山麓事務組合一般会計歳入歳出決算】

 令和4年度白馬山麓事務組合一般会計の決算状況は、歳入総額で3億2,988万5,954円(前年度比7.9パーセントの減)、歳出総額で3億1,794万1,444円(前年度比8.6パーセントの減)となっています。

 歳入歳出の減となった主な要因は、し尿処理施設の下水道投入施設整備を見据えた修繕計画見直し、高校支援費の入寮生の減少による諸経費の減額が主な要因です。


歳入(単位:千円)
   科目    本年度決算 前年度決算 比較
組合負担金 232,175 269,555 △37,380
使用料及び手数料 46,539 42,110 4,429
国庫支出金 39,659 41,125 △1,466
繰越金 10,405 5,117 5,288
諸収入 1,108 334 774
歳入合計 329,886 358,241 △28,355

歳出(単位:千円)
   科目    本年度決算 前年度決算 比較
総務費 24,027 21,478 2,549
衛生費 129,988 158,126 △28,138
高校支援費 161,896 166,208 △4,312
公債費 2,030 2,023 7
歳出合計 317,941 347,835 △29,894



【令和5年第2回8月定例会一般質問】
令和5年8月28日(月曜日)午後3時30分から

質問者 6番 吉岡久人議員
<質問事項>
白馬高校支援係には、学生寮、公営塾、全国募集と3つの項目があるが、全国募集について

①全国募集の過去の状況と現在の状況は。(対策も含め)
②白馬・小谷両村の中学校の過去の入学状況は。(対策も含め)
③2村に跨るが、両中学校との中高連携の考えは。


答弁者 丸山管理者
<答弁内容>
①全国募集の過去の状況と現在の状況は。(対策も含め)
 国際観光科が立ち上がる平成27年度から全国募集を開始、全国募集が確立されていなかったため、「楽園信州移住セミナー」「ふるさと回帰フェア」「白馬フェア」などの場所をお借りして白馬高校の全国募集についてPRを行いました。

 この3年間、関西方面から入学者が来ていないことから、大阪府公立中学校459校へ学校案内を送付し、さらに寮生の卒業した中学校14校へ訪問しました。

 その他に、白馬村と小谷村の姉妹都市である静岡県河津町と菊川市、千葉県白子町の中学校、スキー競技者がいる静岡県と岐阜県の中学校、寮生が卒業した愛知県の中学校など20校と、合計34校の中学校に訪問しております。

 説明会は、独自の学校説明会8回、オンライン説明会6回行い、精力的に取り組んでまいります。

②白馬・小谷両村の中学校の過去の入学状況は。(対策も含め)
 令和5年度の地元から入学した状況は、白馬中学校卒業生74名に対し入学した生徒数19名25.7%、小谷村中学校卒業生15名に対し入学した生徒数3名20%、合計22名で24.7%の状況であり、平成28年度と比較すると白馬中学校11名、小谷中学校9名それぞれ減という状況です。

 両村全体での割合で見ると、平成28年度41.2%、平成29年度27.6%、平成30年度24%、令和元年度34.8%、令和2年度27.8%、令和3年度27.1%、令和4年度23.9%、令和5年度24.7%と増減を繰り返してはいるものの減少傾向にあると言わざるを得ません。

 旧12通学校は、ほかの旧通学区進学率は31%、県内の私立高校への進学率は10.4%と県内でもひと際高い状況と報じられており、こうした状況により地元の普通科への入学者数が減少していると考えらえます。

 公営塾では、一般受験で志望大学へ進学できるよう、令和3年度から特進クラスを設置し、一般受験で私立大学に合格する塾生も輩出できるようになったことは大きな成果でありますので、一人でも多く志望大学に進学できるよう、継続して取り組んでまいります。

③2村に跨るが、両中学校との中高連携の考えは。
 文部科学省では中高一貫教育制度として、中学校と高等学校の6年間を接続し、6年間の学校生活の中で計画的・継続的な教育課程を展開することにより、生徒の個性や創造性を伸ばすことを目的として、平成11年度から導入され、学年が異なる生徒同士が共通の活動を通し、社会性や豊かな人間性を育成できるとして、学校段階間接続の中高連携教育が広まっています。

 この制度には、ひとつの学校として設置する中等教育学校、同一の設置者もよる併設型、異なる設置者による連携型の3種類があり、議員ご質問の連携は、中高一貫教育ではなく授業など教育上の連携についてのご質問と解してお答えします。

 白馬高校では、学校設定科目の環境を3年の選択科目として学んでおり、白馬村では木流川、小谷村では栂池自然園へ上がる途中や蒲池などで水生昆虫などの観察を一緒に行いました。

 今後も同じ白馬山麓のフィールド学習を行う学校同士、連携した教育が行えるよう働きかけを行ってまいります。


【令和5年第1回2月定例会一般質問】
令和5年2月20日(月曜日)午後3時30分から

質問者 1番 丸山勇太郎議員
<質問事項>
し尿等下水道投入施設移行とクリーンコスモの後利用について

①投入施設建設スケジュールで、もっと早められるところはないか伺います。
②約8億円とされている概算建設費を、もっと安くする方法はないか伺います。
③クリーンコスモ内の整備の終い方、後始末の方法を伺います。
④クリーンコスモは立派な建物です。投入施設建設スケジュールに並行しての後利用方策検討に、行政だけではなく民の知恵を借りる考えはないか、広報広聴とアイデア募集、検討のための組織、また、どのくらいの時間密度でそれを進めるかを伺います。


答弁者 丸山管理者
<答弁内容>
①投入施設建設スケジュールで、もっと早められるところはないか伺います。
 長野県環境部生活排水課と協議を重ねる中で、本計画の施設は下水道施設に位置づけられることから、下水道法と都市計画法が適用され、あらかじめ、白馬村公共下水道事業計画に定めなければならないこと、都市計画事業の認可を受けなければならないこと、補助率2分の1の社会資本整備総合交付金を活用するため、交付金の対象となる基本設計業務を行うまでに下水道広域化推進総合事業計画を策定し国土交通省に提出しなければならないこと、更には、設計の評価や照査、建設工事の監督管理は、専門知識が必要になることに加え、白馬村の下水道事業で行っているストックマネジメント計画に取り込む必要があることから、令和5年度より「地方共同法人日本下水道事業団」が携わることとしています。

 また、この事業は長野県や下水道事業団、コンサルタントなどの専門家によりますと、一般的には8年から9年かかる事業と言われておりますが、クリーンコスモ姫川の整備などを考え、令和7・8年度の2ヶ年で建設工事を行う計画で進めています。

 クリーンコスモ姫川の施設の現状や維持管理経費を考慮しますと、早期完成は大前提でありますので、基礎工事、希釈水の確保、貯留槽の規模などは工期に大きく影響するため、現在行っております地質・土質・地下水調査でしっかりと分析し、令和5年度に行う基本設計において、必要最小限の設備規模と施設点数を精査しながら工期の短縮も視野にいれつつ、早期完成に努めてまいります。

②約8億円とされている概算建設費を、もっと安くする方法はないか伺います。
 約8億円とされている概算建設費は、令和3年度に策定したし尿等下水道投入施設整備事前調査報告書による金額であり、算出根拠は、全国の同規模・類似施設の建設費を参考に算出した金額です。

 また、事前調査前に組合事務局独自でクリーンコスモ姫川と白馬村浄化センターの運転管理を受託している業者と、類似施設の建設実績がある業者から参考見積を徴しましたが、建設費には約5億円から約14億円と幅がある状況でした。

 令和3年度に策定した、し尿等下水道投入施設整備事業事前調査報告書において、投入の際に混ざり込んでいるごみを取り除く方法として除渣希釈方式を採用し、施設規模は1日に約20KLの処理ができ、貯留槽の大きさは約50KLとしていますが、現在進めている地質・土質・地下水の調査結果を反映させ、更なる受入側の影響を考慮した、基本設計を実施しないと建設費は確定出来ませんので、極力、安価で、建設後の維持管理費が負担にならない設備となるよう、下水道事業団と協議・調整するなど建設費の削減に努めまいります。

③クリーンコスモ内の整備の終い方、後始末の方法を伺います。
 クリーンコスモ姫川の業務を請け負っている住友重機械エンバイロンメントに整備計画を求め、その計画を組合事務局で精査しました。

 整備計画の考え方としては、施設の停止を見据え、予防保全型から事後保全型の整備に方針を変え、2系列ある設備は、処理に支障が無いようやむを得ない設備を除き、必要最低限の整備を行うよう計画しています。

 また、計画に記載の無いそのほかの設備につきましては、事後に判断・対応する考えです。

 更に、電気設備関係につきましては、一般財団法人中部電気保安協会から指摘のあった、優先順位の高い設備、全ての整備を行いますと5千万円以上の費用がかかるため、電気保安に従事していた職員の方に相談したところ、引き込み高圧ケーブルは屋外にあり経年劣化により更新は必須であるが、その他の電気設備については屋内にあるため、突発的なこともあるがまだ大丈夫との助言を頂きましたので、令和5年度に引き込み高圧ケーブルの更新のみを実施することにしました。

 今後も、搬入量の変動により設備・装置の機能状況も変化するため、整備計画につきましては、先程申し上げた考え方を念頭に整備費用の抑制に努め、今後の施設の有効利用の方法、撤去処分費の算出、撤去処分の方法、設備・装置の再利用などについて検討する中で、施設停止後の後利用との関連も考慮しつつ、取り組んでまいります。

④クリーンコスモは立派な建物です。投入施設建設スケジュールに並行しての後利用方策検討に、行政だけではなく民の知恵を借りる考えはないか、広報広聴とアイデア募集、検討のための組織、また、どのくらいの時間密度でそれを進めるかを伺います。
 現在、プラントメーカー2者から、下水汚泥、し尿・浄化槽汚泥や生ごみなどを肥料・堆肥化施設としての提案があります。

 近年、肥料の高騰などがあり、循環型社会の構築という面では良案でありますが、費用対効果や臭気対策、肥料・堆肥生産量と供給量などの課題があり、更に検討する必要があります。

そのため、丸山議員からご提案いただきました、行政だけでなく民の力をお借りし、耐震補強をした建屋を活かした有効利用に向けて、アイデアの募集や官民の有識者からなる検討会の設置、カーボンニュートラル・SDGsへの取り組みなど、今後検討してまいります。

 今後のスケジュールといたしましては、令和5年度から令和6年度の2ヶ年で後利用の手法検討と後利用計画を策定してまいりますが、後利用の整備などにつきましては、施設の所有を含め両村の大型事業との関係もございますので、財政担当課を含めた検討を進めたいと考えます。



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